佐藤製薬通販ショップ B&H SATO(ビーアンドエイチサトウ)
新規会員登録 ログイン
お問い合わせ カートを見る

管理及び運営に関する事項について(許可の内容について)

許可区分 店舗販売業
開設者の氏名又は名称 株式会社ビーアンドエイチ サトウ
開設許可証
記載事項
許可番号 27品保生薬第1193号
許可年月日 2015年10月23日
有効期間 2021年10月22日
店舗所在地 東京都品川区東大井6丁目8番5号
店舗概観及び陳列写真 店舗外観 陳列
管理者の氏名 川庄 尚
勤務する薬剤師の氏名 川庄 尚
勤務する登録販売者担当業務 情報提供、相談、販売など
取り扱う一般用医薬品の区分 指定第2類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品
勤務する者の区別 【薬剤師】名札(氏名及び薬剤師と記載)
【登録販売者】名札(氏名及び登録販売者と記載)
営業時間 08:30~17:00
特定販売のみの時間 設定しておりません
開店時間外で相談可能な時間 17:00~18:00
管理者の勤務時間 月 8:30~17:00
火 8:30~17:00
水 8:30~17:00
木 8:30~17:00
金 8:30~17:00
相談時の連絡先 ◆電話で相談する場合(受付時間:平日8時30分~17時)
TEL:03-3298-3055
◆メールで相談する場合
メールアドレス:bh-sato@sato-seiyaku.co.jp
*通話料は、お客様のご負担となります。ご了承下さい。
営業時間外の相談対応時間 ◆電話で相談する場合(受付時間:平日17時~18時)
TEL:03-3298-3055
◆メールで相談する場合
メールアドレス:bh-sato@sato-seiyaku.co.jp
*通話料は、お客様のご負担となります。ご了承下さい。
緊急時及び相談時の連絡先 ◆電話で相談する場合(受付時間:平日17時~18時)
TEL:03-3298-3055
◆メールで相談する場合
メールアドレス:bh-sato@sato-seiyaku.co.jp
*通話料は、お客様のご負担となります。ご了承下さい。

一般用医薬品の販売制度に関する事項

分類 第1類医薬品 指定第2類医薬品 第2類医薬品 第3類医薬品
表示
定義 その副作用等により日常生活に支障をきたす程度の健康障害を生ずるおそれのある医薬品にあって、その使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するものが該当となります。新一般用医薬品として承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないものが該当します。 その副作用等により日常生活に支障をきたす程度の健康障害を生ずるおそれのある医薬品にあって、その使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するものが該当となります。 第1類医薬品および第2類以外の一般用医薬品に該当します。
陳列について 販売時に薬剤師による情報提供が適切に行われるよう、販売側のみが手に取ることができる方法で陳列します。 販売側のみが手に取ることができる方法のほか、販売時に情報提供を行う機会をより確保できるような陳列・販売方法が適当とされております。 購入者が直接手に取ることができる陳列で良いが、販売時に情報提供を行う機会をより確保できるような陳列・販売方法が適当とされております。 法律上の規定はありません。
情報提供について 書面を用いて、適正使用のため必要な情報提供を行います。 適正な情報提供のため必要な情報の提供に努めます。 法律上の規定はありません。
対応する専門家 薬剤師 薬剤師または登録販売者
相談への対応 相談に応じて適正使用に必要な情報を提供いたします。
医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説 【健康被害救済制度】
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取組んでいます。
http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai.html
【救済制度相談窓口】
電話: 0120-149-931(フリーダイヤル 相談受付 9:00-17:00) 土日・祝日を除く
電子メール: kyufu@pmda.go.jp
【医薬品副作用被害救済制度】
くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用救済制度が適用されます。
これは、医薬品(病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。)を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。
医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため、医薬品(病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。)を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被害救済制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。

詳しくはこちら(http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai/help.html
要指導医薬品及び一般用医薬品の販売制度について 改正法対応医薬品の販売制度掲示事項.pdf
健康被害救済制度に関するお問い合わせ先 TEL: 0120-149-931
携帯電話・PHS・公衆電話からはこちらから: 03-3506-9411
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 ホームページ:http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai.html